テレワーク導入の課題

新型コロナウイルスの流行により、現在急速にテレワークが浸透しています。そもそもなぜテレワークと呼ぶのでしょうか。

テレワークとは「tele：離れた場所」と「work：働く」をあわせた造語です。意味合いがほぼ同じ在宅勤務やリモートワーク等を含めた総称でもあります。

また企業のテレワーク導入は、行政としても強く後押ししている制度の一つであり、自治体等によっては、新たにテレワークを導入した企業に助成金を出したりする等、世の中全体でテレワークの普及を推進している状況が伺えます。

（2021（令和3）年5月東京都内企業（従業員30人以上）テレワーク導入率：64.8% 出典：東京都）

テレワーク導入のメリット

普及が一段と進むテレワークを導入することのメリットは、まずは場所や時間に縛られない働き方が可能という点です。テレワークの場所としては、移動の手間がない自宅での実施が多くみられます。また自宅でのテレワークは、家族の育児や介護をしながら仕事をすることも可能となりますので、従業員の離職防止にも一役買うことになります。

テレワーク導入で注意したい点

一方、デメリットや注意点もあります。テレワークは場所や時間によらない反面、長時間労働や必要以上の深夜労働の温床になる恐れがあります。「そういった労働環境になっている」と会社が気づかない中で、もし仮に労災等が発生してしまうと、会社の安全配慮義務が問われます。

またセキュリティについても充分な注意が必要です。情報漏洩を未然に防ぐことは勿論のこと、万が一発生した場合の対処方法を明確にしておくことが非常に重要となります。このように、テレワークによる恩恵と労務上のリスクは表裏一体なのです。

「それではどうしたらいいのか？」と疑問がおきるかもしれません。

テレワークは特別なことではない

なにもテレワークは特別な働きかたではありません。働く場所が「会社」から「自宅等」に変わるだけであり、勤怠管理等はあくまで「会社」に出勤して仕事をする場合と同じ。と考えればよいのではないでしょうか。

しかしテレワークは急速に普及している半面、行政・企業ともまだまだ未整備な部分が多いのも現実です。課題をあげていくとキリが無いかもしれません。不安要素を全てクリアすることは至難の業です。

そのためまずは「どうやったら自社では導入できるか」という視点から考えてみるのが良いかもしれません。

信頼関係のもとでテレワークを導入する

弊所からのアドバイスとしては、会社としてテレワーク導入を推進する際には

テレワークはあくまでも会社が許可した従業員が利用できる「許可制」

を前提にしたほうがいい、ということです。なぜなら、テレワークは自分自身を律することができ、「この従業員にならテレワークをしてもらっても問題ない」と会社が思える、いわば双方の信頼関係が成立している人にこそ、その真価を発揮します。

「テレワーク規程にはまだまだ手をつけられていない」「テレワーク規程を作成してみたがこの内容で大丈夫だろうか」と感じているかたもいらっしゃるかもしれません。

弊所では、テレワーク規程を整備することにより、より実態に即した効果的なテレワークの実現ができるようお力添えができます。

投稿者プロフィール

宮嶋 邦彦
宮嶋 邦彦代表社員　
新潟県出身。大学卒業後、地方銀行に入行。資金調達や財務面に留まらない経営支援を志し退職。フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業勤務を経て、2000年、当時最年少とされた28歳で宮嶋社会保険労務士事務所（東京都中央区）を開設。2002年より上場コンサルティング業務を開始し、2004年からは証券会社の審査部において公開引受審査の監修・実査に開業社労士として携わる。以来、IPO労務支援のパイオニアとして数多くの企業の上場を支援。自身も東証上場企業の監査役を務め、「審査する側」と「審査される側」の双方を経験する稀有な専門家として、実質基準に基づくコンサルティングを行い数多くのIPO企業を支援している。近年は大学発スタートアップの支援にも取り組んでいる。