健康保険証廃止後の手続きについて
今月2日（2024年12月）をもって、健康保険証の新規発行は廃止されております。それに伴い、社員が入退社した際の社会保険手続きはどのように変わるのでしょうか。
これまでは、社員が入社した場合は資格取得届（被扶養者がいる場合は被扶養者異動届）を作成・提出すればよく、その記載方法も全員一律で特に問題ありませんでしたが、健康保険証の廃止に伴い、それぞれの書式に「資格確認書発行要否」欄が追加されています。
資格確認書とは、マイナ保険証を所持していない被保険者等のため、これまでの健康保険証に代わる役割を果たすもので、これを医療機関に提示することにより保険診療を受けることができるものです。
資格確認書の発行が必要な場合は、申請の際に当該欄にチェックをつけて提出することになります。
資格確認書が必要なパターン
以下の場合などが考えられます。
- 被保険者（被扶養者）がマイナンバーカードを所持していない
- マイナンバーカードを所持しているが、マイナ保険証の利用登録を行っていない
- マイナ保険証の利用登録を解除した
なお、上記パターンに該当するにもかかわらず、届出の際に「資格確認書発行要否」にチェックをつけなかった場合でも、自動的に資格確認書が発行されます。ただしこの場合、発行まで相応の時間を要するとのことです。
そのため、可能な限り届け出前に当該社員（被扶養者含む）のマイナ保険証利用状況を確認し、必要に応じて届出時に資格確認書の発行も併せて行ってしまうことをお勧めいたします。
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投稿者プロフィール
- 代表社員
- 開業社会保険労務士としては、日本で初めて証券会社において公開引受審査の監修を行う。その後も、上場準備企業に対しコンサルティングを数多く行い、株式上場（IPO）を支えた。また上場企業の役員としての経験を生かし、個々の企業のビジネスモデルに合わせた現場目線のコンサルティングを実施。財務と労務などの多方面から、組織マネジメントコンサルティングを行うことができる社会保険労務士として各方面から高い信頼と評価を得る
