こちらの記事（https://miyajima-roumu.com/1202/）でご紹介いたしました、育児介護休業法等の改正が2025年4月となっています。
詳細な改正内容については当該記事をご参照いただければと存じますが、この法改正に伴い、各種規程も改訂作業が必要となります。
主な規程改訂例
主なものを挙げますと、本改正において、所定外労働の免除対象となる子の年齢が3歳未満から小学校就学前へと延長されますが、この点について規程に定めがある場合は、法が定める基準を下回ることはできませんので、改訂が必要となってきます。
また同様に、本改正において「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」へと名称が変更となり、取得事由や対象となる子の年齢も拡大されますので、この部分も改訂が必要となります。
また、同年（2025年）10月にも更なる法改正が控えており、この部分についても同様に規程改訂作業が必要となります。詳細はこちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html）に掲載されているパンフレット「育児・介護休業法改正のポイント」も併せてご参照いただければと存じます。
今回の法改正は内容が多岐にわたりますので、早め早めの準備をおすすめいたします。
なお、上記改訂作業については、弊社にて承ることも可能です。就業規則の改定を含めた顧問契約について、お気軽にお問い合わせください。正確・迅速に対応いたします。
投稿者プロフィール
- 代表社員
- 新潟県出身。大学卒業後、地方銀行に入行。資金調達や財務面に留まらない経営支援を志し退職。フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業勤務を経て、2000年、当時最年少とされた28歳で宮嶋社会保険労務士事務所（東京都中央区）を開設。2002年より上場コンサルティング業務を開始し、2004年からは証券会社の審査部において公開引受審査の監修・実査に開業社労士として携わる。以来、IPO労務支援のパイオニアとして数多くの企業の上場を支援。自身も東証上場企業の監査役を務め、「審査する側」と「審査される側」の双方を経験する稀有な専門家として、実質基準に基づくコンサルティングを行い数多くのIPO企業を支援している。近年は大学発スタートアップの支援にも取り組んでいる。
