アウトソーシング

業務分析型アウトソーシング

労働保険・社会保険事務はもちろん、毎月の給与・賞与計算といった基本的なサービスから、年末調整までをおこなうサービスです。

社会保険手続き並びに給与アウトソーシング

弊所のアウトソーシングは、お客様のタスクを分解分析してあるべき姿を一緒に構築していきます。アウトソースすべきもの判断があるがゆえに適さなないものを明確にして切り分け、適切的確なフローを構築していきます。

社会保険手続き並びに給与アウトソーシング

取得・喪失手続 各種資格の取得・喪失に関する書類作成、届出業務をおこないます。
給付手続 雇用継続給付金、傷病手当金などの給付金の支給申請書の作成並びに届出業務をおこないます。
月変・算定手続 月変・算定業務をおこないます。
労働保険年度更新 労働保険保険料の年度更新業務をおこないます。

給与アウトソーシング

給与・賞与計算 給与規程に併せて月次給与計算・賞与計算をおこないます。また、オプションで電子明細を利用することにより明細書の仕分け、発送などの業務を軽減できます。
年末調整 年末調整各種書類の内容のチェック、計算などを行います。また、自治体への給与支払報告書提出いたします。オプションで社員の皆様からの問合せ対応。督促や源泉徴収票の回収業務などもおこないます。
地方税特別徴収各種届出 オプションで、市区町村宛に市区町村あてに特別徴収の手続きを代行いたします。
勤怠集計など オプションで毎月の勤怠情報をもとに月次集計をおこないます。

※上記は参考例です。すべての実務はお打ち合わせの上で確定させていただきます。

人事労務業務アウトソーシング

間接部門のスリム化、コアな人事労務業務である採用、育成に集中したい企業様に適しています。業務を分解分析しあるべき姿を構築して、アウトソーシングに適する業務を洗い出し弊所で運用いたします。

グループ会社一括労務管理支援

就業規則など諸規程の統合 就業規則など諸規程の統合
人事制度(評価制度、等級制度、賃金制度)の統合 グループ会社それぞれが異なる人事制度の統一することで、出向・転籍などの人事異動や人材交流を円滑化流動化させ、適切な人事政策の実現を図ります。
グループ会社対応人事労務相談サービス グループ会社から寄せられる人事労務相談をお受けし、親会社人事部と共有します。
シェアードサービス会社向け社会保険事務アウトソーシング 子会社のシェアードサービス会社が抱えるグループ会社の社会保険事務を弊社が代行し、コンプライアンスを実現します

就業規則など諸規程の統合

就業規則など諸規程を統合します。

人事制度(評価制度、等級制度、賃金制度)の統合

グループ会社それぞれが異なる人事制度の統一することで、出向・転籍などの人事異動や人材交流を円滑化流動化させ、適切な人事政策の実現を図ります。

グループ会社対応人事労務相談サービス

グループ会社から寄せられる人事労務相談をお受けし、親会社人事部と共有します。

シェアードサービス会社向け社会保険事務アウトソーシング

シェアードサービス会社が抱えるグループ会社の社会保険事務を弊社が代行し、コンプライアンスを実現します。

採用支援、組織活性化支援並びに人事制度の構築運営支援

組織分析型採用コンサルティング

1回の募集で700名近い応募を集める採用コンサルティングです。

お客様の経営理念を中心に、その組織を構成する人の特性(個性)を診断し、採用すべき人間を明確にすることにより、組織に定着しやすい人の採用を支援します。 また、採用に当たり、社員を参加させることによって、既存社員のモチベーションを上げ、育成にも生かせます。

組織活性化理論による組織設計ならびに運用

個人一人ひとりの特性(個性)を診断し、個性の組み合わせによって組織生産性をあげるための人間関係の相対性理論を活用して

  • 採用業務における適社診断
  • 採用業務における適社診断
  • 人員配置時におけるシミュレーション
  • 人材育成における組み合わせ

といった組織活性化を支援しております。

経営理念反映浸透型人事制度の設計並びに運用

あなたの会社の企業理念をベースに、組織運営をどのような方針で行なうのかといった「人事ポリシー」の設計。人事ポリシーを組織運営に反映させることで、会社と価値観を共有し、自律的な人材を育成し、自立した組織運営をおこなっていくことを目指すための、人事諸制度(評価・報酬・制度)の設計と運用を支援しております。
また、各個別業務を分解可視化することによってその仕事における内容、到達度を明確化することにより「JOB型」人事制度にも対応できます。

安全衛生体制の整備

「労働安全衛生法 」の改定にともない、平成27年12月に施行された「ストレスチェック義務化」への対応を支援しています。

ストレスチェックの実施が義務化づけられた企業では、ストレスチェック制度実施に関する規定の作成や、就業規則においてメンタルヘルスブログ対策などの整備が必要になってきます。 衛生管理者、産業医等で構成される衛生委員会などで調査・審議し、その結果を踏まえて組織の衛生体制を改善していく必要があります。

弊所では、労働安全衛生体制に関する豊富なアドバイザー経験から、衛生委員会の適切な運営やドキュメメントの整備を通して、組織マネジメントのリスク軽減をサポートすると同時に、アライアンスパートナーの健康人事委員会との協働で「ストレスチェック実施体制」の構築ならびに、ストレスチェック実施後の「職場改善」をおこなうプログラムのご提案をおこなっています。

実績事例

業務内容従業員数労務顧問手続業務給与計算備考
バイオ研究開発150人東証1部
人材紹介1400人東証1部
システムコンサルティング2,100人東証1部
店舗設計、施工1,200人東証1部
マーケティング250人東証1部
人材派遣業6,000人東証1部
ゲーム企画開発250人ジャスダック
事務用機器販売250人ジャスダック
医療ガス販売450人ジャスダック
IT、土木業1800人東証マザーズ
古物買取730人東証マザーズ
不動産テック50人東証マザーズ
ネット広告、ゲーム開発500人東証マザーズ
飲食業220人東証マザーズ
アパレル小売り通販1,400人
不動産仲介管理800人
建設機器リース300人
旅行代理業300人
学習塾600人
人材派遣業1400人
オフィス家具販売450人
マーケティング250人
システムコンサルティング80人
システムコンサルティング90人
人材派遣業500人
調剤薬局300人
調剤薬局100人
IOT50人
不動産仲介管理400人
医療法人100人
人材派遣業3800人
コールセンター400人
特許事務所90人
AI開発130人
VR開発30人
飲食業1000人
飲食業800人
税理士法人40人
税理士法人30人
ドローン開発50人
システムコンサルティング180人
広告業150人
通販業50人
広告業80人

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