上場準備中のあなたへ：見落としがちな「人件費」の落とし穴～CFO・IPO責任者が今すぐ確認すべき労務管理の重要性～

「上場すると開示する予算、特に中期経営計画の年初予算。

トップライン±10%、営業利益は±30％の範囲内…」

この数字、どこかで見た覚えはありませんか？　そうです、上場企業が開示する業績予想の修正開示の基準です。そして、この数字の達成度合い、特に営業利益が厳しくチェックされることは、IPO準備に携わる皆様ならご存知でしょう。

しかし、ここで一つ立ち止まって考えてみてください。この「営業利益」を達成するために、最も重要な要素の一つである「人件費」について、どれだけ正確に把握し、管理できているでしょうか？

「正しく人件費を計上し、それに基づく公租公課（社会保険、労働保険）を計上したうえで、営業利益が出ないなら事業モデルに問題がある」

これは、上場準備に関わるあるコンサルタントの言葉です。一見、当たり前のようですが、この言葉には深い意味があります。

「正しい人件費」とは、単に給与規定通りに支払うことではありません。

正確な勤怠管理に基づいた給与計算:	不正確な勤怠管理は、残業代の未払い、休日出勤の割増賃金不足などの原因になります。不正確な勤怠管理では「正しい人件費」は算出できません。
法改正に準拠した社会保険料の納付と適用:	社会保険料は、給与と密接に関係しています。法改正を適切に反映し、正しく納付しなければ、企業の負担は増え、営業利益を圧迫します。また、パートアルバイトへの社会保険の加入が正しくなければ、社会保険料（公租公課）の未払いが発生します。
将来の人件費増加を見据えた計画:	採用計画、昇給、賞与、退職金など、将来発生する人件費を正確に見積もり、予算に組み込む必要があります。

これら全てを考慮して初めて、「正しい人件費」と言えるのです。

IPO準備において、「人件費」は以下の点で非常に重要な意味を持ちます。

業績予想の達成:	上場企業は、株主に対して業績予想を開示し、その達成を約束します。人件費は、売上原価や販管費の大きな部分を占めるため、その正確な見積もりと管理は、業績予想達成の鍵となります。
事業計画の妥当性:	採用計画は、事業計画と密接に連動しています。計画通りに採用できなければ、売上目標の達成は困難になります。また、人件費が想定以上に増加すれば、利益を圧迫し、事業計画の修正を余儀なくされる可能性もあります。
コンプライアンス遵守:	労働基準法、労働安全衛生法など、労働関連法規は多岐にわたります。これらの法令を遵守し、適切な労務管理を行うことは、上場企業としての社会的責任です。未払い残業代問題などは、上場審査で厳しくチェックされるだけでなく、企業の評判を大きく損なう可能性があります。