自社の業務を外部に委託するサービスをアウトソーシングサービスといいます。労務領域でいうと、給与計算業務の代行が浮かびますが、この他には総務業務の代行、経理業務の代行などが一般的ではないでしょうか。

アウトソーシングのメリットは

なんといっても業務の継続性と運用の安定性を得られることです。一般的にスタートアップ企業は、おおくの大企業と比して離職率が高く、また業務の未経験者が管理系の仕事を任されることが多いようです。

せっかく育った担当者が離職してしまうと、引継ぎがうまくいかず、業務の継続性が保たれない。その結果大きなミスや漏れが生じる可能性があります。また、その担当者しか知らない、という業務のブラックボックス化が発生します。するとその担当者を別の業務に異動させることもできなく、業務の硬直化の恐れも出てきます。

上場企業の組織運営には属人化を防ぎ、仕組みで運用することによる可視化が求められ、専門性の高いアウトソーシングを利用することによって、安定的な業務の運用が図られることとなります。

これが弊所が労務業務のアウトソーシングをオススメする理由です。

決算の早期化

上場企業は四半期（3か月）ごとに決算を開示することになります。また月次の決算を速めて、月1度の取締役会に合わせて財務諸表を作成する必要があります。つまり未上場の企業に比べて、速くそして正しい数字が要求されます。給与計算も同様です。締日から円滑かつ速やかに給与計算をおこない、人件費並びに法定福利などを算出して計上する必要があります。

冒頭に戻りますが、専門性の高いアウトソーシングを利用することにより、円滑にかつ正しい数字が計算でき、決算の早期化が図ることができます。

季節的業務の人員確保や残業の上限規制

年末調整や社会保険の算定基礎届、社会保険の年度更新における申告書の作成など、季節業務において人員の確保が必要な場合があります。専門性の高い人員を急に確保することはむずかしいものです。また既存の社員に業務を割り振るにしても、専門性がない社員では業務が非効率となり、結果として労働時間が過大になりがちです。

近年、残業規制が強化されている状況では、安易に残業させるのもむずかしいのです。労働時間の削減の観点からも専門性の高いアウトソーシングを利用することで解決できます。

トータルコストの削減と変動費化

自社で給与計算をおこなう場合は、給与計算ソフト購入や月額のメンテナンス料などの維持コストがかかります。また、OSのバージョンアップ時に、再度新しいバージョンのソフトを購入しなければならないなど、追加のコストの発生があります。

また専門知識を持った人間の育成や採用なども課題です。離職した際の代替要員の採用や教育、さらには給与計算時期以外の人件費なども発生します。（※もちろん業務兼任、というケースが多いのですが）

アウトソーシングを採用することによって人材面とシステム運用コストを抑えることができます。

法令順守

法令順守という意味でも、専門性のある社労士事務所などにアウトソースすることによって、最新の法令に準じた対応が可能になります。

毎年のように変更のある各種制度や税制は担当者に専門性の高い知識が求められると同時に、ソフトの中身の確認や、設定の変更と確認など大きな負担が生じます。

いかがでしたでしょうか。近年、決算の早期化や人材確保育成の難しさから、専門性の高いアウトソーシングを利用する企業が増えているのは、こうした背景があってのことなのです。

コア業務に専念することを念頭に、自社の業務の見直しも含めて一度検討してみる価値はあると思います。

もちろん弊所は業務分析型アウトソーシングサービスを提供しております。スタートアップ企業の皆さま、ぜひご検討ください。