令和７年雇用保険法改正2-育児時短就業給付の創設について

前回の記事では、「出生後休業支援給付」についてご説明いたしましたが、今回の記事では「育児時短就業給付」についてご説明したいと思います。

育児時短就業給付とは

「育児時短就業給付」とは、2歳前の子どもを養育する雇用保険の被保険者が時短勤務をしている場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を給付するという制度です。こちらも前回の記事でご紹介した「出生後休業支援給付」と同じタイミング（令和7年4月）で設けられる予定となっています。

本制度の背景を推察　

この制度の背景には、女性特有の就労状況があると考えられます。国の資料（「職業安定分科会雇用保険部会資料　育児時短就業給付（仮称）の創設について」）によると、正社員として働く女性の比率は、年齢を重ねるにつれ低下していくという状況となっています。

具体的には、正規従業員としての比率が最も高いのが25～29歳の59.7％。以降は右肩下がりとなっており、特に結婚した女性においてその傾向は顕著です（いわゆる「L字カーブ」）。また男性と比較しても、男性は年齢を重ねても正社員としての就業率はそこまで変わりません。

共働きの夫婦に子どもが生まれた場合、ほとんどの場合において女性が時短勤務を選択しているという現実もあることから、子育ての負担が女性に偏りがちである状況が見て取れます。

経済的負担の軽減

　「育児時短就業給付」の創設により、時短勤務を選択する女性の賃金月額減少をある程度カバーすることで経済的負担の軽減を図ると共に、給付の対象となる子どもの年齢を2歳未満とすることで、早期復職へのインセンティブとなることが期待される制度となっています。

　なお、給付の申請方法など詳細は現時点では不明となっておりますが、恐らくは高年齢雇用継続基本給付金のように、事業者から時短勤務者の毎月の給与額をハローワーク等に申請し、それをもとに給付額を決定・支給していくという流れになるかと思われます。詳細が判明次第、追ってご説明させていただく予定です。

投稿者プロフィール

宮嶋 邦彦
宮嶋 邦彦代表社員　
新潟県出身。大学卒業後、地方銀行に入行。資金調達や財務面に留まらない経営支援を志し退職。フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業勤務を経て、2000年、当時最年少とされた28歳で宮嶋社会保険労務士事務所（東京都中央区）を開設。2002年より上場コンサルティング業務を開始し、2004年からは証券会社の審査部において公開引受審査の監修・実査に開業社労士として携わる。以来、IPO労務支援のパイオニアとして数多くの企業の上場を支援。自身も東証上場企業の監査役を務め、「審査する側」と「審査される側」の双方を経験する稀有な専門家として、実質基準に基づくコンサルティングを行い数多くのIPO企業を支援している。近年は大学発スタートアップの支援にも取り組んでいる。