動機は本業に専念したい

企業には本業があります。本業に全経営資源を注ぐことができれば、理論上では最短距離で成長できることになります。しかし現実はそうはいきません。本業に付随するさまざまな業務に対応しなければなりません。

付随業務の代表には組織体制を管理する管理部門、ミドルオフィス部門が対応する業務が挙げられます。

管理部門は評価されにくい？

営業や企画部門は日々の活動がそのまま売上の数字に直結するため成果も目に見えてわかりやすいですよね。しかり管理部門やミドルオフィス業務は、社会保険の手続や給与計算といった一見利益を生み出しているかどうか分かりにくいものが多くあります。

また上記のような業務は、利益への影響が分かりにくいだけではなく、業務をおこなうにあたっては法的な専門知識やその業務での実務経験が必要になります。そのため社会人経験の浅い新人や未経験者が対応することは難しいです。

しかし昨今は人材不足となっていますので、そもそも経験者を採用しようと考えた場合、当てはまる人材が相当限られてくきます。そのため採用にかかるコスト（資金と時間）が大きくなる傾向があるといえます。

また世の中の動きも、企業のコンプライアンスを重視するようになっています。管理部門やバックオフィス部門の業務も、法令をきちんと遵守することが強く求められるようになっています。

それでは、他社は一体どうやって本業に専念しているんだろう、と思われませんか。本業に専念するための手段の一つとして、アウトソーシングが挙げられます。

アウトソーシングとは、簡単に言えば自社の業務を外部の専門家に委託することです。自社の業務を委託することによるメリットは大きくは

の2点です。管理部門やミドル・バックオフィス部門の代表的な業務である社会保険手続や給与計算、労使協定、就業規則等の規程関係の整備は、法令に則っていることが前提となります。

しかし専門家でなければこれらの業務を常に最新の法令に則って対応することは時間的にもコスト的にも自社内で完結することはかなり難しいです。あとから「え！法令変わるの？」「実務内容はどう変わるの？」とは弊所にもよくご相談いただくことがあります。

前述のような管理部門の業務をアウトソーシングしている企業は、創業して間もないいわゆるスタートアップから、歴史のある老舗企業、中小・大企業。と規模や業種を問いません。

このような人事・総務業務のアウトソーシング市場は需要の伸びとともに年々拡大しており、この傾向は今後も続くと予測されています。

管理部門業務のアウトソーシングはさまざまな企業でおこなわれていますが、共通していることは「本業に専念するため」にアウトソーシングを活用していることです。

自社の現在のステージに応じて、その時に会社としてやるべきことに専念できれば、後々の大きな成長につながることは言うまでもありません。

「付随業務が多くなかなか本業に専念できない」「さらに本業に力を入れていきたい」
このようなお悩みやお考えがあれば、会社の成長の支えになるアウトソーシングを一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

法令を遵守して本業に専念することは、自社内で完結させることはなかなか難しいもの。弊社では、最新の法改正に対応した社会保険関係の手続や給与計算、就業規則等の規程関係の整備といったアウトソーシング業務を承っております。詳しくは「課題解決型の人事労務アウトソーシング」をお読みください。