年次有給休暇、いわゆる「有給」「年休」は、法律で与えることが義務付けられた労働者の権利であり、事業主の判断で与える与えないを決められるような性質のものではありません。また付与の対象は正社員に限らず、パートやアルバイト、契約社員といった労働者にも、一定の条件を満たせば必ず付与しなければなりません。そこで今回の記事では、年次有給休暇の付与について詳しくご説明いたします。

　なお、本稿では「付与すべき日数とその要件」に論点を絞ってご説明いたします。

1.年次有給休暇の要件について

年次有給休暇は、雇入れの日から起算して6ケ月継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10労働日付与されます（労基法第39条1項）。ここでいう「継続勤務」とは、労働契約の存続期間、即ち在籍期間をいいますので、定年退職者を直ちに再雇用したり、在籍型出向をしている場合、休職者が復職してきた場合などは基本的に勤務年数が通算されます。

また「労働日」とは、就業規則などにおいて当該労働者が就労すべきと定められている日を指します。そのため休日出勤した日などは含まれません。また逆に業務上負傷し、または疾病にかかり療養のため休業した期間、産前産後休業・育児休業・介護休業期間は出勤したものとみなされます（労基法第39条10項）。

2.年次有給休暇の日数

　原則として、年次有給休暇の日数は、6ヶ月間継続勤務した者に対して10労働日、1年6ケ月以上継続勤務した者に対しては、6ヶ月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに、次表の労働日が加算されていきます（労基法第39条1項・2項）。

6ヶ月経過日から起算した継続勤務年数	付与労働日
1年	11労働日
2年	12労働日
3年	14労働日
4年	16労働日
5年	18労働日
6年以上	20労働日

　なお、この表における継続勤務年数と付与日数はイコールの関係となっています。例えば、入社６ヶ月間に８割以上出勤して10日間の休暇を与えた者でも、その次の期間（6ケ月から1年6か月の間）の出勤が8割に満たなければ、1年6ケ月経過後の1年間には休暇を与えなくても良い（労基法第39条2項但書）のですが、さらにその次の期間（1年6ケ月から2年6ケ月の間）に8割以上出勤した場合には、11労働日ではなく12労働日を付与しなければならないということです（10労働日の次だから11労働日だろう、とはならないということに注意してください）

なお、1週間の所定労働日数が4日以下（週以外の期間によって所定労働日数が定められている者については、1年間の所定労働日数が216日以下）の労働者で、かつ1週間の所定労働時間が30時間未満の者については、その日数に応じた休暇日数が付与されることとなっています。これを比例付与といい、次表の通りとなります（労基法施行規則24の3）。

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	勤続年数
		6ケ月	1年6ケ月	2年6ケ月	3年6ケ月	4年6ケ月	5年6ケ月	6年6ケ月
4日	169日から216日まで	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日から168日まで	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日から120日まで	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日から72日まで	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

　付与条件と日数については以上となります。なお冒頭でも申し上げた通り、本稿では「付与すべき日数とその要件」についてのみ説明しておりまして、具体的に各労働者に年次有給休暇を与える段にあたっても注意すべき点は多々ございます。

その点についてはまた項を改めてご説明させていただきます。