はじめに
近年、急増している「退職代行サービス」。特にゴールデンウィークや盆暮れなど、大型連休明けには相談件数が跳ね上がる傾向にあります。ある日突然、見知らぬ業者から「〇〇さんは本日をもって退職します」と連絡が入る事態は、経営者にとって大きな衝撃です。
しかし、IPO（新規上場）を目指す企業にとって、これは単なる一従業員の離職問題ではありません。退職代行の発生は、組織の「ガバナンス（企業統治）」や「企業成長の持続性」に対する市場からの疑義を招くリスクを孕んでいます。本記事では、退職代行への適切な向き合い方と、上場審査を見据えた「選ばれる組織」への改善策を解説します。
1. 退職代行から連絡が来た際の「対応3原則」
代行業者から連絡が入った際、会社側がとるべき態度は「冷静・迅速・事務的」であることです。以下の3原則を徹底してください。
① 感情的にならず、事実ベースでヒアリングを行う
代行業者からの連絡に対し、怒りや困惑を本人に直接ぶつける（電話をかける、問い詰める等）ことは厳禁です。まずは冷静になり、当該従業員の上司や同僚に対し、事実ベースのヒアリングを行ってください。
- 直近の業務量や残業時間はどうだったか？
- 周囲との人間関係、あるいは特定の人物による不適切な言動（ハラスメント）はなかったか？
- 本人の様子に変化（遅刻の増加、元気がない等）はなかったか？
現場で何が起きていたのかを正確に把握することが、後の紛争防止や再発防止策の策定に不可欠です。
② 「心が離れている」ことを受け入れ、次を考える
退職代行を利用するということは、本人の中で「会社と直接話すことすら苦痛である」あるいは「まともに話を聞いてもらえない」という意思表示です。すでに本人の心は会社から離れており、無理な引き止めはさらなる反発や法的トラブル、あるいはSNS等でのレピュテーションリスクを招くだけです。執着せず、「なぜ代行を使わざるを得なかったのか」を分析した上で、速やかに欠員補充や業務分担の見直しといった「次のステップ」に思考を切り替えましょう。
③ 粛々と退職事務を行う
代行業者の法的権限（弁護士か、労働組合か、民間業者か）を確認した上で、必要な事務手続きを淡々と進めます。
- 貸与品の回収：PC、社員証、健康保険証などの返却手順を確定します。
- 給与・退職金の精算：有給消化を含めた最終的な支払額を計算し、遅滞なく精算します。
- 書類の交付：離職票や源泉徴収票など、法的義務のある書類を速やかに送付します。ここでの不備は、労基署への通報やIPO審査におけるコンプライアンス違反の指摘事項に直結します。
2. IPO審査と「退職代行」の意外な関係
IPO審査において、審査機関は企業の「継続性」と「健全性」を厳しくチェックします。
労務ガバナンスへの疑義
退職代行が頻発する組織は、「内部でのコミュニケーションが不全である」とみなされます。これは、社内の通報窓口やハラスメント対策が機能していない（ガバナンスの欠如）という評価に繋がります。
成長可能性への懸念
特にスタートアップやIPO準備企業において、「人」は最大の資本です。退職代行による離職が目立つ場合、「人材の定着率が低い＝ビジネスモデルの再現性や成長性に疑問がある」と判断され、上場時のバリュエーション（企業価値評価）に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 連休明けの「魔の期間」を乗り越えるエンゲージメント対策
退職代行の相談は、連休中に自らのキャリアや環境を冷静に見つめ直した結果、連休明けに集中する傾向があります。これを防ぐには、日頃からの「エンゲージメント（貢献意欲・愛着）」の把握が重要です。
- 予兆のキャッチ：パルスサーベイ（簡易的な意識調査）や勤怠データの分析により、社員の「心の離反」をいち早く察知する仕組みを構築しましょう。
- 理由のある退職を目指す：やむを得ず退職する場合でも、代行を通さず「一身上の都合」として直接話し合える関係性を維持すること。そのためには、日常的な1on1や心理的安全性の確保が不可欠です。
4. アルムナイ（卒業生）採用を見据えた組織文化
近年、一度退職した従業員を再雇用する「アルムナイ採用」が注目されています。
退職代行で絶縁状態になってしまうことは、将来的な再雇用の可能性をゼロにするだけでなく、外部からの「元社員による悪評」のリスクを高めます。
「外の世界で経験を積んで、また戻ってきたいと思える会社」
「退職しても、良き理解者・ビジネスパートナーとして繋がっていられる関係性」
こうした雰囲気作りは、一朝一夕にはできませんが、退職時の丁寧な対応こそがその第一歩となります。退職代行という「最悪の出口」を、自社の組織課題を浮き彫りにする「改善の入り口」と捉え直すマインドが、これからの経営者には求められています。
5. まとめ：宮嶋社会保険労務士事務所の支援
退職代行への対応に追われる日々は、IPOへの道を遠ざけます。当事務所では、IPOを見据えた労務監査（労務DD）を通じて、代行を必要としない「風通しの良い組織作り」と「強固なガバナンス体制」の構築を支援しています。
「最近、若手の離職が目立つ」「連休明けの退職が不安だ」という経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
投稿者プロフィール
- 代表社員
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2000年、28歳で未経験ながら宮嶋社会保険労務士事務所を開設。
証券会社にて公開引受審査の監修や実査を行い、IPO労務支援の先駆者として多くの企業の上場を支援する。自身も上場企業の役員の経験があり、審査する側とされる側の経験を持つ稀有な存在。
企業のビジネスモデルを踏まえた、形式だけではない実質基準のコンサルティングを行い、高い信頼と評価、そして実績を残している。
開業時から多くのスタートアップの支援を行い、近年では、大学発スタートアップのコミュニティの支援も行っている。
