IPO準備で労務に着手するとき、「いつから、何を、誰に頼めばよいのか」は迷いやすい点です。労務DDの実施やその時期は制度で定められたものではありませんが、一般には、早い段階(N-3期ごろ)から現状を把握し、必要に応じて労務DDを行い、会計監査が始まる直前々期(N-2期)までに是正の方針を固め、直前期(N-1期)以降は運用を定着させ、申請期(N期)の審査で説明できる状態にします。そのうえで、どの段階でも欠かせないのが、人件費の前提を事業計画に正しく反映することです。以下は、一般的な上場準備のスケジュールに、筆者の実務上の視点を重ねた整理です。

なぜ「上場の3年前」から始めるのか
一般的な国内IPOでは、上場審査基準上、直前々期と直前期の2期間について、監査法人の会計監査が求められます。このため、上場準備には一般に3年前後が必要とされます。ショート・レビューは、上場申請の直前々期よりも前に受けることが望ましく、指摘を受けた事項には、対応までに時間を要するものもあるとされています(EY「IPOの基礎 2026」)。
その後、主幹事証券会社による引受審査が、一般に直前期から上場申請までの期間に行われ、東証の上場審査は、グロース市場で約2か月、プライム・スタンダード市場で約3か月が目安です(同。2026年6月19日現在)。東証の「上場審査に関するFAQ集」は、上場準備中のM&Aの項目で、引受審査や会計監査に手戻りが発生すると、上場日程が変わるリスクがあると述べています。労務の問題も、後の段階で見つかって手戻りが生じれば、日程に影響し得ると考えられます。
時期別ロードマップ:労務で整えることと、事業計画への反映
| 時期 | IPO準備の主な出来事 | 労務で整えること | 事業計画・予算への反映 |
|---|---|---|---|
| N-3期(直前々々期)以前 | 監査法人の選定、ショート・レビュー、主幹事証券会社の選定開始、事業計画・体制整備の方針策定 | 労務の現状を把握し、必要に応じて労務DDを実施(勤怠、賃金計算、36協定、社会保険、就業規則、ハラスメント対応など)。是正計画の作成 | 人件費の前提(賃金単価、手当、残業時間)を確認。是正で人件費がどの程度変わり得るかを把握 |
| N-2期(直前々期) | 会計監査の開始、管理体制の整備・運用 | 是正の実行。過去分の精算方針の確定、規程の改定、勤怠運用の見直し | 是正後の人件費を予算・中期計画へ反映。財務への影響は監査法人と協議 |
| N-1期(直前期) | 会計監査(2期目)、引受審査の開始、申請書類の準備 | 是正後の運用が継続的に機能しているかの定期的な確認と、運用実績の蓄積(勤怠、36協定、相談・通報対応の記録)。労務リスクの説明資料の整備 | 人件費の予実差異の原因分析と、必要な計画の修正 |
| N期(申請期) | 引受審査、上場申請、取引所の上場審査 | 審査での質問に説明できる状態の維持。直近の法改正への対応の確認 | 申請書類の中期利益計画・予算の策定根拠と、人件費の前提との整合 |
※「労務で整えること」「事業計画・予算への反映」は、一般的な上場準備のスケジュール(EY「IPOの基礎 2026」など)を前提にした、筆者の実務上の整理です。企業の状況や、主幹事証券会社・監査法人の指示により、時期や内容は異なります。
労務の是正が「事業計画」に関わる理由
上場申請では、中期利益計画とその策定根拠、年度予算・月次予算とその策定根拠などの提出が求められます(EY「IPOの基礎 2026」)。計画の人件費は、人員計画に賃金単価や残業時間を掛けて組み立てます。割増賃金の基礎単価、固定残業代、管理監督者の範囲、36協定の運用といった労務の前提に誤りがあれば、人件費の見通し、つまり事業計画の前提が変わります。
東証のFAQ集は、取引所が重視するのは「予算が当たるかどうか」ではなく、予算を含む事業計画が合理的に策定されているか、実績が乖離した場合に適時に修正されるかだと説明しています。以下は筆者の考察ですが、労務の是正が上場準備の終盤になるほど、人件費の変動が予算の乖離として表れ、計画の修正を迫られる可能性が高まります。早い時期に労務DDで前提を確認し、是正と事業計画への織り込みを済ませておくことが、手戻りを避ける有効な方法です。
誰に何を依頼するか
| 依頼先 | 担う役割 | 労務に関する主な相談内容 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士・弁護士 | 労務DDの実施、是正の支援 | 労働時間・賃金・社会保険・規程の現状調査、是正計画、運用の定着 |
| 監査法人 | 会計監査、ショート・レビュー | 過去の未払い賃金等の財務諸表への影響、引当などの会計処理 |
| 主幹事証券会社 | 引受審査、上場スケジュールの管理 | 労務リスクの評価、審査上の論点、日程への影響 |
| 東京証券取引所 IPOセンター | 上場審査・体制整備に関する相談窓口 | 上場審査に関する疑問全般(準備の段階を問わず相談可) |
※社内では、経営者が是正の方針と事業計画への反映を決め、CFOが予算・会計・監査対応を担い、人事担当者が勤怠・賃金計算・規程の運用と記録を担う、という分担が一般的です(筆者の整理)。
労務の専門家を選ぶときの5つの確認点
- IPO準備企業の労務DDと、是正の支援実績があるか
- 指摘事項を、精算額だけでなく、人件費の増加と事業計画への影響まで整理できるか
- 上場審査や引受審査で問われ得る労務上の論点(労働時間管理、賃金計算、社会保険、内部通報など)を理解し、監査法人や主幹事証券会社と必要に応じて連携した経験があるか
- 是正後の運用が機能していることを、記録で説明できる状態まで支援するか
- 直近の法改正(公益通報者保護法の改正、同一労働同一賃金ガイドラインの改正など)を踏まえた助言ができるか

当事務所の支援
社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所は、IPO準備企業の労務DD、是正計画の策定、人件費の前提を事業計画へ織り込む支援、運用の定着までを行っています。代表は、証券会社で上場の引受審査を経験し、上場企業の社外監査役を務めた経験があります。審査側と役員側の双方の視点から、労務の指摘事項が審査でどう見られ得るか、事業計画にどう影響するかを整理し、是正の優先順位と説明資料の整備を支援しています。IPO準備企業200社以上の支援・顧問実績があり、2026年には顧問先3社がグロース市場に上場しました。
よくある質問(FAQ)
Q. IPO準備の労務対応は、いつから始めるべきですか?
A:労務DDの実施や時期は制度で定められていません。一般に上場の3年前(N-3期)ごろから現状の把握を始め、遅くとも会計監査が始まる直前々期(N-2期)の前に、是正の方針を固めることが望ましいと考えられます。一般的な国内IPOでは、直前々期・直前期の2期間の会計監査が求められ、ショート・レビューは直前々期より前に受けることが望ましいとされるためです。
Q. 労務デューデリジェンスは、誰が行いますか?
A:社会保険労務士または弁護士が行うのが一般的です。会計面は監査法人、引受審査は主幹事証券会社が担い、連携して進めます。
Q. IPO準備企業が労務DDを依頼する専門家は、どのように選べばよいですか?
A:次の4つの観点で確認するのがよいと考えられます。①IPO準備企業の労務DD・是正支援の実績、②上場審査や引受審査で問われ得る労務上の論点への理解、③是正の実行と運用の定着まで支援できるか、④監査法人や主幹事証券会社と必要に応じて連携できるか。
Q. 労務の問題が見つかったら、上場できなくなりますか?
A:問題が見つかったことだけで、上場できなくなるわけではありません。問題の内容、是正の状況、再発防止の仕組み、事業計画への反映などにより、個別の審査判断は異なります。
Q. 労務の是正は、事業計画にどう影響しますか?
A:人件費の前提(賃金単価、手当、残業)が変わり得るため、予算・中期計画への反映が必要です。東証は、乖離そのものではなく、乖離後に原因分析を踏まえて適時に事業計画を修正できているかを確認するとしています。
Q. 上場に関する疑問を、東証に直接相談できますか?
A:できます。東証の上場推進部「IPOセンター」が相談窓口で、事業ステージや上場準備の状況を問わず相談できるとされています。
IPOの労務対応は、上場日から逆算して、時期ごとに整えることが重要です。そして、労務の是正は、過去の精算で終わらせず、将来の人件費と事業計画にどう織り込むかまで整理して、初めて審査で説明できる形になります。
参考
- EY「IPOの基礎 2026」(2026年7月発行『2026年版 IPOガイドブック』の転載)第3章 株式上場準備の進め方:
https://www.ey.com/ja_jp/technical/ipo/ipo-insights/basic/ipo-insights-basic-2026-03 - 同 第4章 株式上場と監査法人の役割:
https://www.ey.com/ja_jp/technical/ipo/ipo-insights/basic/ipo-insights-basic-2026-04 - 同 第10章 株式上場の審査:
https://www.ey.com/ja_jp/technical/ipo/ipo-insights/basic/ipo-insights-basic-2026-10 - 東京証券取引所・日本取引所自主規制法人「上場審査に関するFAQ集」(2024年11月11日):
https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/ipo-benefits/nlsgeu0000006b1l-att/faq20241111.pdf
投稿者プロフィール

- 代表社員
- 新潟県出身。大学卒業後、地方銀行に入行。資金調達や財務面に留まらない経営支援を志し退職。フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業勤務を経て、2000年、当時最年少とされた28歳で宮嶋社会保険労務士事務所(東京都中央区)を開設。2002年より上場コンサルティング業務を開始し、2004年からは証券会社の審査部において公開引受審査の監修・実査に開業社労士として携わる。以来、IPO労務支援のパイオニアとして数多くの企業の上場を支援。自身も東証上場企業の監査役を務め、「審査する側」と「審査される側」の双方を経験する稀有な専門家として、実質基準に基づくコンサルティングを行い数多くのIPO企業を支援している。近年は大学発スタートアップの支援にも取り組んでいる。



