宮嶋社会保険労務士事務所が選ばれる理由：上場審査経験と多様な専門性
宮嶋社会保険労務士事務所の労務DDサービスは、単なる法的なチェックリストに基づく形式的な調査ではありません。IPO・M&Aを成功に導くためには、企業のビジネスモデル、業界特性、成長ステージを深く理解した上で、潜在的な労務リスクを洗い出し、実効性のある改善策を提案することが不可欠です。
当事務所の強みは、以下の2点に集約されます。
- 代表 宮嶋の上場審査経験： 代表の宮嶋は、社会保険労務士として唯一証券会社の公開引受審査の監修・実査を担当し、さらに上場企業（スタンダード市場、旧JASDAQ）の監査役を12年間務めた経験を有します。上場審査をする側/される側の両方の視点を熟知しているからこそ、審査で本当に重視されるポイントを見抜き、的確なアドバイスを提供できます。（労務DD関連記事はこちら）
- 多様な業界経験を持つ専門家集団： 当事務所のメンバーは、全員が事業会社出身。メーカー、IT、金融、サービス業など、様々な業界での実務経験を有しています。この多様なバックグラウンドがあるからこそ、机上の空論ではない、お客様のビジネスの現場に即した、実効性のある労務DDとコンサルティングを提供できるのです。
これらの経験と専門性は、労務DDの質を大きく左右します。労務DDは、単に法令違反がないかをチェックするだけでは不十分です。企業の事業内容やビジネスモデルを深く理解しなければ、真のリスクを見抜くことはできませんし、実効性のある改善策を提案することもできません。
表面的な調査だけでは、本質的な問題解決にはつながらず、結果としてIPO/M&Aの成功を阻害する要因となりかねません。 当事務所は、豊富な経験と専門知識に基づき、お客様の事業成長を真にサポートする労務DDを提供いたします。
労務DDサービスフロー
宮嶋社会保険労務士事務所の労務DDサービスは、以下の流れで実施いたします。各ステップで、IPO/M&Aを成功に導くための詳細な調査・分析と、改善提案を行います。
- ご相談（無料）
- まずはお気軽にご相談ください。お客様の現状の課題、IPO/M&Aのご予定、労務管理に関するお悩みなどをヒアリングいたします。労務DDの必要性、サービス内容、費用、スケジュールについてご説明します。お問い合わせはこちらから。
- お見積り
- ・ヒアリング内容に基づき、労務DDの範囲（対象となる従業員数、調査項目など）を決定します。
・詳細なお見積り（費用、期間）をご提示します。
・ご要望に応じて、お見積り内容の調整も可能です。
- ご契約
- ・お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
・契約書は秘密保持を含み、情報の取り扱いについて厳守いたします。
- 労務DDの実施
- 契約締結後、労務DDをはじめます。主に下記の取り組みを実施いたします。
- 資料のご提供:
- 就業規則、賃金規程、労働者名簿、賃金台帳、タイムカード、社会保険関連書類など、労務DDに必要な資料をご提供いただきます。
- 資料リストは事前に詳細にお伝えします。不足資料がある場合も、取得方法をアドバイスいたしますのでご安心ください。
- ヒアリング:
- 経営者、人事担当者、現場責任者などに、労務管理の運用状況についてヒアリングを行います。
- オンラインでのヒアリング、または必要に応じて貴社へ訪問してのヒアリングも可能です。
現地調査（オプション）:
必要に応じて、事業所を訪問し、実際の労働環境や勤怠管理の状況などを確認します。
- 詳細調査・分析
- ご提供いただいた資料、ヒアリング内容、現地調査の結果に基づき、以下の8つのカテゴリー、約90項目にわたって詳細な調査・分析をおこないます。
1.労働関連各種規程の整備運用状況
2.労働時間管理並びに過重労働対策
3.労使協定の整備状況
4.管理監督者の適法性
5.賃金計算
6.社会保険・労働保険に関する事項
7.労働安全衛生体制
8.ハラスメント対策
- 報告書提出
- 調査・分析の結果をまとめた「労務DD報告書」を提出します。
報告書には、以下の内容が含まれます。
・調査結果: 各項目のチェック結果、問題点の有無
・リスク評価: 発見された問題点のリスクレベル（高・中・低）
・改善提案: 具体的な改善策、優先順位
- 改善サポート（オプション）
- 労務DD報告書に基づき、具体的な改善策の実行をサポートします。（別途費用）サポート内容例は主に以下を想定しています。
・就業規則、賃金規程などの見直し、改定未払い残業代の計算、支払い労働時間管理システムの導入支援36協定の見直し、締結給与計算の適正化社会保険・労働保険の加入手続き人事制度の構築・見直し。
・その他、労務管理体制の構築・改善に関するコンサルティング
- 運用（顧問契約）
- 継続的な労務管理のサポートが必要な場合は、顧問契約をご提案します。（※別途費用が生じます）
こんな取り組みも
社会保険手続き、給与計算代行サービスをプラスすることも可能です。
- 適切な届出を行うことにより公租公課未払の防止する
- 給与計算を適切に行うことにより、賃金の未払い、不払いを防ぐ
社会保険手続きや、給与計算は「社内でおこなうもの」と認識されている企業がほとんどですが、外部委託することで、法令遵守はもちろんのこと、業務の効率化をはかることもできます。