すでに顧問社労士に依頼されている企業様へ

事業成長のスピードを止めずに築く、上場審査に強い労務ガバナンス
~N-3・N-2期から始める、実効性を伴った勤怠・労務体制の構築~

資金調達を経て、上場準備が本格化するN-3~N-2期。日常の手続きを行う顧問社労士との関係はそのままに、審査を突破するための「勤怠コンサルティング」と「労務ガバナンスのセカンドオピニオン」を提供します。

こんな「違和感」や「課題」を抱えていませんか?

□ 創業期から頼んでいる社労士はいるが、上場準備に必要な労務ガバナンスの相談には対応しきれていない
□ 監査法人や証券会社との協議が始まり、勤怠データの客観性や管理職の扱いについて課題を認識した
□ 勤怠ツールは導入したものの、打刻漏れやPCログとの乖離があり、実効性のある運用ルールが定着していない
□ 直前期(N-1期)になってからの労務不備による上場延期を避け、今から確かな運用実績を作りたい

なぜ、既存の顧問社労士だけでは「審査の壁」が生じるのか?

上場準備(N-3~N-2期)に入ると、日常的な労務管理とは求められる視点が大きく変化します。

  1. 「手続・給与計算」と「上場審査対策」は求められる専門性が異なる
    • 一般的な労務サポートは「正確な処理と法律の原則論」が中心です。一方、上場準備では「審査でどこがどう評価され、どう実証するか」という戦略的な判断が求められます。
  2. 勤怠データと実態の乖離(打刻漏れ・PCログ・残業管理)
    • システムを導入しただけでは審査を通りません。「自己申告と客観的記録の整合性」や「現場で実効性をもって運用されているか」を立証できる体制構築が必要です。
  3. 実態が問われる「管理職の範囲設定」
    • 拡大期の組織で設定した役職が、実質的な要件を満たしていない場合、将来的に未払い賃金清算リスクとして審査上で深刻な課題となります。

社労士を変更する必要はありません(役割分担のご提案)

現在の顧問社労士様との契約を解約する必要はまったくありません。日々の実務と、IPOに向けた戦略的タスクで役割を綺麗に切り分けることが可能です。

項目現在の顧問社労士様宮嶋社会保険労務士事務所(本コンサルティング)
主な役割入退社手続き・社会保険処理・毎月の給与計算上場審査を見据えた労務ガバナンス構築・勤怠改善
助言の立ち位置労基法等の法律論(建前)に基づくアドバイス審査の実質基準を踏まえた現実的な解決策の提示
関わり方バックオフィス実務の継続的な代行・運用IPO準備期間に特化した「セカンドオピニオン」

なぜ「N-3~N-2期」からの仕込みが不可欠なのか?

上場審査(N-1期~直前期)で問われるのは、単に「就業規則や勤怠システムが存在すること」ではなく、「それらが正しく機能していた1~2年以上の運用実績(トラックレコード)」です。

N-1期が迫ってから運用の変更や課題対応を行った場合、実績期間が足りず、上場スケジュールの再検討(N-1期のやり直し)を余儀なくされるケースが少なくありません。N-3~N-2期の段階で労務状態を正確に把握し、勤怠運用を定着させておくことが、計画通りの上場を実現するための確かな防壁となります。

宮嶋社会保険労務士事務所が選ばれる3つの理由

  1. 証券審査・主幹事証券の「実質基準」を踏まえたアドバイザリー
    • 単なる法令順守にとどまらず、審査プロセスにおいて何が問われるかという観点を組織として蓄積。審査をクリアするための現実的かつ合理的な着地点をご提案します。
  2. 200社以上の支援実績に基づく「独自の労務DD・フレームワーク」
    • 上場準備企業に特化した約90項目の診断ノウハウを活用し、勤怠・労働時間・契約形態などに潜む課題を迅速に可視化。優先順位に応じた無駄のない改善ロードマップを描きます。
  3. 事業成長を止めない「伴走型」の実行支援
    • 当事務所のチームは事業会社での実務経験を豊富に備えています。管理を過度に厳格化して現場のスピードを殺すのではなく、「事業成長と適法化をいかに両立させるか」を共に考え、運用定着まで伴走します。

支援ステップ

  1. 現状ヒアリング・課題整理:上場スケジュール、勤怠管理の運用状況、現在のサポート体制を把握します。
  2. 詳細リスク診断(労務DD):独自のチェック項目に基づき、勤怠データや各種契約の実効性を精査します。
  3. 改善ロードマップ策定・勤怠コンサル:N-1期に向けた運用実績作りに向け、勤怠ルールの改定や現場定着を支援します。
  4. 審査・検証フェーズへの対応支援:外部機関からの確認事項に対する説明ロジックの整理や体制維持をサポートします。

お問い合わせ・資料請求

【無料セカンドオピニオン相談】
現在の顧問社労士様との関係を維持したまま、スポットやセカンドオピニオンとしての相談が可能です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。