2022年4月から東証の市場区分が見直され、現在の5つの区分から3つのプライム・スタンダード・グロース市場に変更となります。

旧東証1部を引き継ぐプライム市場では、より高いガバナンス（企業統治）を目指して取り組み進めることが重要とし、市場再編と同時に適用されるコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにしました。

「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」事項として、初めて従業員の労働環境整備を盛り込みました。また、取締役会では「人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇」を図る必要があるとし、中長期的な企業価値の向上の観点から「これらの課題に積極的・能動的」に取り組むように求めています。

上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。

改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

ともされており、より多様な人事政策を検討する必要になってきます。

コーポレートガバナンスコードの変更は、今後の上場審査に与える影響は大きいと考えられ、労務に関しては、法律の最低限を守ることは当然として、法令順守より高度なコーポレートガバナンスコードの適用基準を満たす運用がなされているかどうか、実態が伴っているかをより厳しく審査される可能性があります。

上場企業＝パブリック（公共性の高い）な企業であることから、より一層高い基準で企業統治することが望まれることとなります。

より詳しくはこちらから参照できます。

https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000000xbfx-att/nlsgeu0000034qt1.pdf（日本取引所グループ）

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スタートアップ企業、拡大成長期の企業支援実績を多く持っているため、様々なノウハウが弊所にはあります。理由は所長が開業社会保険労務士として、日本で初めて証券会社において上場審査の監修をおこない、その後も継続的に上場準備企業に対しコンサルティングを数多くおこない、株式上場を支えてきたからです。この領域を強みとする社会保険労務士事務所は、多くありません。